スマートフォン市場に底打ちの兆しが出てきた。ＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、２０２４年度上期（４―９月）のスマホ出荷台数は、前年同期比１０・５％増の１２７９万２０００台となった。通信事業者間の競争激化に伴って端末市場が活性化しており、２４年度通期のスマホ出荷台数は前年度比９・８％増の２７９７万台となる見通しだ。電気通信事業法の一部改正に伴うプラス効果も見込まれ、本格的な回復軌道に乗るかが注目される。

２３年度上期はフィーチャーフォン（従来型携帯電話）を含む携帯電話端末の総出荷台数が００年度以降で最少だった。２４年度はその反動で出荷台数が増えたと言える。中でもスマホが伸びたのは、「過去２年間で減少した買い替え需要の回復が大きい」（ＭＭ総研）。ＡＩを搭載したスマホや折り畳みスマホといった新製品の登場も出荷台数増加に寄与したという。実際、２４年度上期には韓国サムスン電子の「ギャラクシーＳ２４」や米アップルの「アイフォーン１６」といったＡＩスマホが注目を集めた。

ＭＭ総研は今後のスマホ市場がゆるやかに拡大すると予測する。出荷台数は２６年度に２８０５万台、２８年度に２９３５万台となる見通し。「楽天モバイルの躍進や、（同社と競合する）携帯キャリアの料金プラン競争が端末市場にはプラスの影響を与える」ことを勘案した。

このほかにスマホ市場の伸びを左右しそうな要因が、電気通信事業法の省令改正に伴う端末割引の枠組みの見直しだ。割引上限額は、２３年の電気通信事業法の省令改正により、最大４万円（消費税抜き）と設定された。総務省は２４年も端末市場の活性化策の検討を継続。今回の省令改正により、周波数の高い電波のミリ波に対応した端末について、割引上限額を引き上げて５万５０００円（同）とする。ミリ波を使うと高速大容量の通信ができるなどの利点がある。改正省令は１２月２６日に施行予定だ。

ＭＭ総研によると、２４年度上期のミリ波対応スマホの出荷台数は約４２万台で、スマホ全体の３・３％にとどまる。普及が進んでいない背景の一つには「対応時の価格転嫁による需要低下」があると分析している。ミリ波対応端末を安く入手できる環境が整えば、スマホ市場の活性化につながる可能性はある。

だがソフトバンクの宮川潤一社長は、「端末１台が２０万、３０万、４０万円の時代になってきている。その中で１万５０００円という単位の議論は、ちょっと時代にそぐわないのではないかと個人的には思う」と指摘する。割引上限額引き上げの実効性が注目される。