リース会社の業績が堅調に推移している。１４日出そろった主要リース８社の２０２４年４―９月期決算は、７社が前年同期比で当期増益だった。航空機・船舶や国内不動産、法人リースなどの需要が堅調に伸びた。８社中５社は通期の当期利益が過去最高となる見通しだ。航空機事業は成長が見込まれるが、機材の納期の遅れは依然として改善の見通しが立っていない。事業運営で対応の変更を迫られる可能性がある。

「上期は金融、事業、投資の各分類とも想定通りの業績を計上できた」。オリックスの井上亮社長は２４年４―９月期連結決算をこう評価した。当期利益は４―９月期として過去最高だった。インバウンド（訪日外国人）需要の拡大を受け、不動産や事業投資・コンセッション（公共施設など運営）などが伸びた。国内プライベート・エクイティ（ＰＥ）投資先の成長、大型不動産の売却なども利益を押し上げた。セグメント利益は不動産が同８３・０％増の５０３億円、船舶や航空機などの輸送機器が同７０・３％増の３２０億円と大幅に伸びた。

三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）も航空旅客需要の回復を受け、主力の航空機をはじめとするトランスポーテーション事業が伸長した。好調な航空機リースに加え、エンジンリースやヘリコプターリースが利益を押し上げ、同事業の経常利益は同４３・０％増の３９７億円で着地した。再生可能エネルギーを手がける環境エネルギー事業も同３２・８％増の４５億円と伸長した。

東京センチュリーは当期利益が９月期として過去最高だった。航空機リースなどのスペシャルティ事業のセグメント利益が同５５・４％増の１７０億円で増益をけん引した。オートモビリティ事業は新車の供給の遅れなどを受け、再リース収益、リース満了車両の売却益が増えた。政策保有株の売却益も業績を押し上げた。

芙蓉総合リースは４―９月期の当期利益が前年同期から落ち込んだが、経常利益が過去最高を更新した。航空機事業は「良好な事業環境と円安による水ぶくれ」（同社の織田寛明社長）によって経常利益、営業資産残高を伸ばした。

一方、ＪＡ三井リースは海外連結子会社で発覚した不正取引事案を受け、４―９月期の決算発表を延期した。「１２月１３日に公表する計画」（同社）としている。

航空機はメーカーの相次ぐ品質トラブル、ストライキの長期化などを背景に、当面は生産能力が落ち込む見通し。その影響で機材のリース料、売却価格が高まっている。

そのため、１０月―２５年３月期も航空機事業が各社の業績をけん引しそうだ。東京センチュリーの馬場高一社長は航空機事業について「機体不足を背景に活況を呈している。下期は機体売却益が大きく増加することを見込んでいる」と話す。

オリックスの山本和樹業務執行役員も「市場の需給がタイトになっていることがプラスになるだろう」と影響の見通しを示す。

ただ、メーカーの納期の遅れによって計画的に機材の調達や航空会社へのリース提供ができるか先行きに不透明感が漂っている。将来を見据えた新規発注も難しい状況となっており、メーカーとの交渉力の重要性が増している。