社会インフラ領域の変革加速

「この数年で当社が目指す姿がクリアになってきた」とＮＥＣの森田隆之社長は語る。強みの一つに挙げるのが宇宙政策や経済安全保障でクローズアップされる宇宙・防衛や海底ケーブルなどの先端技術と、サイバーセキュリティーなどのＩＴサービスとの相乗効果だ。森田社長は「この形を強化することで大きな絵が描ける」と展望。「企業には国籍がある」との見地から「日本のテクノロジー会社として（世界的にも）期待される姿」に自信を見せる。（編集委員・斉藤実）

ＮＥＣの収益のけん引役は現在、旺盛なデジタル変革（ＤＸ）需要に応えるＩＴサービスであり、生成人工知能（ＡＩ）の台頭で勢いは増している。

他方、ＮＥＣならではのＤＮＡ（遺伝子）が凝縮されているのは社会インフラ領域だ。同領域の収益の大半は通信事業者向けネットワークサービスが稼ぎ出している。ただ最近は、経済安全保障の高まりを受け、社会インフラ全体の収益向上の目玉となっているのは航空宇宙・防衛（ＡＮＳ）だ。防衛予算増で大型受注が相次ぐ。

防衛装備品などの分野は長らく“稼ぐ事業”でなく、低収益が当たり前だったが、政府の方針で先端技術領域については最大１５％の利益率が許容されるようになった。

これはＮＥＣにとって追い風だ。ＡＮＳの調整後営業利益は着実に伸長し、５カ年の中期経営計画の最終となる２６年３月期までの３年間の平均成長率は２８・４％と高水準で推移する見通し。２６年３月期には売上高は４０００億円以上、調整後営業利益率（不採算案件などの特殊要因を除く）は９・３％を目標に据える。

森田社長は決算発表などで防衛事業の利益率について「１２―１３％を目指したい」と語るなど、ＡＮＳ事業を安定した収益基盤として成長させる方針だ。

経済安全保障の波及効果は防衛装備品だけにとどまらない。ＮＥＣの原点ともいえるネットワーク事業もその役割や事業価値などが変わってくる。

注目は海底ケーブルと、政府が検討中の（軌道上で多数の小型衛星を一体で機能させる）衛星コンステレーション構想。森田社長は「衛星間光通信などで我々の技術は有用。当社は宇宙の領域は途絶えることなく研究開発を続けてきた。衛星と海底ケーブルとの通信はデジタルインフラの神経網として取り組む」と力を込める。

ネットワーク事業は通信事業者によるインフラ投資で収益が左右される。その意味で従来は“寄らば大樹”と言った面もあった。直近では第５世代通信（５Ｇ）市場の立ち上がりの遅れが痛手となり、５Ｇ基地局の海外展開で出はなをくじかれてしまった。だが、経済安全保障の高まりを追い風に通信の技術者１０００人以上をＡＮＳにシフトさせるなど、ネットワーク分野の底力をテコに逆に戦略アップを図っている。

中計２０２５は２５年度末に向けて総仕上げに入るが、ゴールではなく「中間点」（森田社長）。森田社長は「グローバルのトップクラスの企業に並ぶような絵が描ける段階にきた」と次期中計への意欲をにじませる。