ホンダは６日、２０２５年３月期の４輪車の世界販売台数目標を２４年８月公表比１０万台減の３８０万台（前期比７・５％減）に下方修正したと発表した。中国での販売減少が影響する。連結業績予想（国際会計基準）は売上高を５月公表比７０００億円増の２１兆円（同２・８％増）とする一方、当期利益は持分法による投資利益の減益などにより同５００億円減の９５００億円（同１４・２％減）に引き下げた。

営業利益は北米で電気自動車（ＥＶ）販売のインセンティブ（販売奨励金）強化の影響があるものの、２輪事業などで挽回し１兆４２００億円（前期比２・８％増）の期初予想を据え置いた。

４輪車の地域別販売目標は日本、北米、欧州が増加を見込む一方、アジアが８月公表比１０万台減の１１８万台（同２８・５％減）となり全体を押し下げる。中国の新エネルギー車（ＮＥＶ）市場拡大や価格競争激化が響く。

中国では工場閉鎖や人員削減を進めているが「販売減は想定以上にスピードが速い」（青山真二副社長）として、追加の生産能力削減や人員の適正化を前提に協業先と交渉していることを明かした。

２４年４―９月期の４輪車の世界販売は中国の不振で前年同期比８・０％減の１７７万９０００台。２輪車はインドやベトナムなどが好調で同１２・０％増の１０３８万２０００台となり、４―９月期として１９年以来の１０００万台達成となった。

また、青山副社長は日産自動車、三菱自動車と検討を進める協業策について、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の車両供給・システム供給などを例に挙げ「粛々と協議を続けている」とした。