防衛省は２０２５年度から艦載用レーザーシステムの研究に乗り出す。近年頻発する地域紛争では、海面すれすれに飛行し艦船に襲いかかる小型飛行ロボット（ドローン）のスウォーム（編隊）攻撃や滑空型無人機の自爆攻撃などが相次ぐ。これらの攻撃に対し海上自衛隊の艦船からレーザーを次々と照射し、撃ち落としたり無力化したりできる防衛装備品の開発を目指す。研究期間は２９年度までの５年間で、研究総額は１９１億円を想定する。

すでに防衛省は１８年度から川崎重工業を通じ、陸上設置型のレーザーシステム研究や実証試験を行っている。艦載用の研究は陸上設置型の研究で得た知見を活用する。

艦載用の場合、陸上設置型に比べ、はるかに小型化が要求される。一方で小型になるとレーザーへの供給電力が不足するため、照射できても無人機を撃ち落とせない事態も想定される。

このため十分なレーザー出力を保つ電力の供給が課題になる。また海上自衛隊の護衛艦はレーダーをはじめ多数の電子機器を搭載しており、電力を大量に消費するため、艦内の電力をレーザーシステムにどれだけ回せるかもテーマになるとみられる。

同省は初年度の２５年度にこうした技術課題を絞り込み、民間企業に委託して実際の開発に入る。無人機を探知したレーダーなどの方位や飛行速度情報をレーザーシステムに即座に連動させ、作動できるかもポイントになる。米国海軍では横須賀港に入港したミサイル駆逐艦「プレブル」にレーザー兵器「ＨＥＬＩＯＳ（ヘリオス）」を搭載済みで、こうした外国の装備も参考にする見通しだ。