鹿島は協力会社などを対象に、建設業の担い手確保に向けた取り組みを支援する「次世代の担い手確保活動奨励制度」を創設した。技能体験会や出前授業といった活動の経費について、２００万円を上限に５０％までを補助する。第１弾となる事例を４―６月に募集し、１０件を選定した。

対象は取引関係が深い協力会社で構成する「鹿島事業協同組合」の約９４０社と会員相互の連携促進を目的とした任意団体「鹿栄会」の４５００社、鹿島の各支店で構成するグループ・団体。２０２６年度まで３年間の時限的な制度で、毎年度１２件程度を上限に選定する。２回目の募集は２５年２月に受け付けを開始する予定。

建設業では技能者の高齢化が進んでおり、若手の入職者の増加が喫緊の課題となっている。鹿島は次代の担い手の確保・育成には継続的な支援が必要と判断、新制度の運用を始めた。