来春制度改正

国土交通省は電子商取引（ＥＣ）市場の拡大で軽貨物自動車による宅配便が急増、同時に重大交通事故も増えていることから２０２５年４月から安全対策を強化する。軽貨物輸送は小規模・零細企業や個人事業主も多いため、１１月から全国１０カ所で説明会を開催し取り組みの徹底を図る。１６年から２２年にかけて軽自動車以外の貨物自動車の保有台数当たりの死亡・重傷事故が２割減る中で、軽貨物による同事故は５割増えており安全対策が緊急課題となっている。

国交省は５月に物流関連２法（物流総合効率化法、貨物自動車運送事業法）や貨物自動車運送事業輸送安全規則を改正し、安全対策強化に向けた制度改正を行った。軽貨物運送事業者には、営業所ごとに安全管理者を選任し２年ごとの講習受講を義務付けた。運送ドライバーを初めて行う人や６５歳以上の運転手には、特別な指導と適性診断の受診が必要になる。このほか、業務の開始や終了、休憩の地点や日時、走行した距離、主な経過地などの記録の作成と１年間の保存を義務付ける。事故記録は３年間保存するほか、２人以上の死者が出た事故は２４時間以内に、それ以外の重大事故は３０日以内に国交相への報告義務を課す。従来の安全対策に２５年４月からこれらを加える。

説明会は１１月１５日の札幌から２５年１月まで仙台、東京、新潟、名古屋、大阪、広島、松山、福岡、那覇で開催、その内容は動画でも公開する。

小口配送が拡大する中、個人が軽貨物運送に新規参入するケースも増えている。ただ個人事業主であっても本人か家族から管理者を専任し、外部機関などを利用した研修や指導内容の理解、企業と同様の記録簿の作成などを求めるとした。