政府は１３日、内外の有識者らと世界の経済・金融情勢について意見交換する「国際金融経済分析会合」の第５回会合を開いた。講師に招いた経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務総長のアンヘル・グリア氏は、日本が２０１７年度に予定する消費増税（税率８％を１０％）について、経済状況によっては１７、１８の両年度に「１％ずつの段階的な引き上げ」を行うことが望ましいとの見解を示した。安倍晋三政権にとり三つ目の選択肢が浮上した。

　国際金融経済分析会合は１７年度の消費増税を（１）予定通り実施する（２）増税を延期する―のいずれかを安倍政権が判断する材料となる。グリア氏の提言により、同会合を通じた政権の選択肢が三つに増えた格好だ。

　グリア氏は会合で、経済状況の条件が整えば「（消費税率８％か１０％への）２％の引き上げは予定通り完全に実施されるべきだ」とする一方、条件が許さなければ「毎年１％ずつの段階的な引き上げを２回（年）連続して行うことが望ましい」とし、いずれを選択するかは「最後は政治判断だ」と語った。

　ＯＥＣＤは日本の１６年の実質成長率を０・８％、１７年は０・６％と低成長を予測。世界経済の回復も「依然として不透明」（グリア氏）とし、消費税率の引き上げ幅を緩やかにする選択肢を示した。

財政事情に警鐘「ＯＥＣＤでは初めての経験」

　ただグリア氏は日本の財政事情に警鐘を鳴らし、「公的債務残高の対国内総生産（ＧＤＰ）比が２３０％というのはＯＥＣＤでは初めての経験だ」とし、中長期的には「消費税率は１５％に引き上げる必要がある」と提言。その際も毎年１％ずつの引き上げが「最善」だとも語った。

　同日の会合にはアジア開発銀行（ＡＤＢ）チーフ・エコノミストのシャンジン・ウェイ氏も講師に招いた。安倍首相が「中国（政府発表）の成長率は実態を表しているのか」と質問したのに対し、ウェイ氏は「多くの人が疑問を持つ。（だが）ＡＤＢが予測した６・５％（１６年見通し）は現実に即したものだ」と述べた。日本の消費増税延期の是非は言及しなかった。

　政府は５月末の伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）まで同会合を複数回開く予定。