コンビニエンスストア業界で上位企業による下位企業の囲い込みが進んでいる。業界２位のローソンは１３日、スリーエフと資本業務提携契約を結んだと発表した。

　ローソンはスリーエフの発行済み株式の最大５％を取得。共同出資会社を９月１日に設立し、スリーエフの店舗の約２割に当たる約９０店を、ローソンのフランチャイズパッケージを活用した「ローソン・スリーエフ」店舗に転換する。業界では３位のファミリーマートもココストアなど下位企業の取り込みを進めている。

　共同出資会社の出資比率はスリーエフ７０％、ローソン３０％。商品の共同開発や共同仕入れなどに取り組む。会見した中居勝利スリーエフ社長は「スリーエフの看板を残したいという思いがあり、ローソンと組んだ。ノウハウと経験を真っ正面から借りる」とし、玉塚元一ローソン社長は「新しいコンビニの形を作っていきたい」と述べた。

　基本合意から契約締結まで４カ月半かかった点について、中居スリーエフ社長は「業界の常識を超える取り組みであり、結果として多くの時間がかかった」と説明した。ローソンは資本業務提携などで「友達作り」（玉塚社長）を加速させる構えだ。

　業界３位のファミマは１０年のエーエム・ピーエム・ジャパン、１５年のココストアに続き、業界４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングスと９月に合併予定。

　ともに規模を拡大し、業界の合従連衡に参加しない最大手のセブン―イレブン・ジャパンを追撃する。業績が厳しい中堅コンビニも、生き残りのために決断を迫られている状況で、上位企業への集約が進みそうだ。