デマンド交通と連携も想定

名古屋大学から委託を受けた同大発ベンチャーのマップフォー（名古屋市中区）が担うインフラセンサーシステムの開発でも、同様に多用途への展開をにらんだ研究が進んでいる。

同システムは道路脇に設置し、自動運転車の視界外の状況を高性能センサー「ＬｉＤＡＲ（ライダー）」で探る。取得する周囲の点群データから、通行人や自転車などを検出し、その情報を「０・１秒ごとに自動運転車と通信する」（マップフォーソリューションデベロップメント部の熊沢芳紀氏）という。

自動運転車はこの情報の送信にかかるタイムラグも勘案しながら、車両のセンサーで取得したものであるかのように捉え、周辺の視界を拡大する。これにより、交差点の進入時などセンサーの死角が大きくなる場所で行う安全確認にかかる停止時間を短縮できる。

この技術開発は自動運転車のみならず、通常の自動車の安全支援、子どもや高齢者の見守り、防犯向けの利用も視野に入れており、用途を広げることでセンサーのコストを低減することを見込んでいる。

このプロジェクトでは将来、デマンド交通（事前予約型交通システム）と自動運転車を連携する行政サービスが登場することを想定し、両者をつなげるための研究も推進。利用者が既存のデマンド交通システムの予約アプリケーションを使って、自動運転車の予約と利用ができるようにするシステムもアイサンテクノロジーが開発中だ。

今後はこれらで実用レベルに達しているものを２０２５年以降に製品化していく考え。特定条件・領域での運転手なしの自動運転「レベル４」の社会実装には、遠隔監視システムの整備やインフラに取り付けるセンサー類、既存の交通システムとの連携、それらをつなげる通信など広範な技術の進化が必要になる。自動車本体のみならず、周辺技術の研究を加速させ、実装に向けた課題を着実に解決していくことが求められる。（編集委員・江刈内雅史）