リコーは１２日、国内外で約２０００人の人員を削減すると発表した。事務機器（ＯＡ）メーカーからデジタルサービス企業への変革を掲げており、収益性改善などを進める「企業価値向上プロジェクト」の一環で実施する。２０２５年３月期中に、早期割増退職金などの一時費用として約１６０億円を計上予定。費用削減効果は２６年３月期で９０億円を見込む。

国内ではグループ会社を含めて１０００人程度を削減する見通しで、１０月１日から２５年２月２８日まで希望退職者を募る。ただし、７月に設立した東芝テックとの共同出資会社であるエトリア（横浜市西区）は対象外とする。退職日は２５年３月３１日を予定。海外では一部取り組みを始めている。

ＯＡ業界では、コニカミノルタが２５年３月期中に２４００人規模の人員削減を行うと公表済み。ペーパーレス化などを背景にオフィスでの印刷需要は縮小しており、事業の選択と集中や、他社との協業が進みつつある。