日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日まとめた８月の新車販売台数は、前年同月比３・５％減の３２万８４７０台で２カ月ぶりに前年同月を下回った。認証不正による一部車種の出荷停止の影響が尾を引いたことに加え、ここ最近で新モデルの投入がなかったことなどがマイナスにつながったとみられる。

登録車は前年同月比２・４％減の２０万８６８３台だった。このうち乗用車は同１・６％減の１８万３８５台で、トヨタ自動車やレクサスのほかマツダ、スズキ、三菱自動車が前年同月を下回った。

貨物車は同８・２％減の２万７４４１台。いすゞ自動車が同１２・２％減、日野自動車が同８・８％減、三菱ふそうトラック・バスが同１８・３％減だった。一方、バスは同２４・２％増の８５７台となった。

自販連は今後の見通しについて「トヨタの生産再開でマイナス分の縮小は見込める」と指摘する。

軽自動車は同５・３％減の１１万９７８７台となった。メーカー別ではダイハツ工業、ホンダ、マツダ、日産自動車の４社が前年同月を下回った。ダイハツは認証不正の該当車種の生産再開が進んでいるものの、前年水準の供給状況には至っていないことが想定される。

軽はスーパーハイトワゴン系の車種が変わらず販売台数の上位を占有している状況。２０２３年１１月にフルモデルチェンジしたスズキの「スペーシア」や、２４年６月にマイナーチェンジした三菱自の「デリカミニ」が前年比で大きく伸長している。

ダイハツの生産・販売再開に伴って今後の販売の伸びが期待される一方で、全軽自協は「市場をけん引する新型車の効果が一巡することにより見通しは不透明」と分析する。