日本建設機械工業会（建機工）が２９日発表した７月の建設機械出荷金額は、前年同月比０・３％増の２９６０億５６００万円と、６カ月ぶりに増加に転じた。国内が同５・７％増の９０９億３７００万円と３カ月ぶりの増加となったほか、輸出向けも同１・９％減の２０５１億１９００万円と６カ月連続の減少ではあるものの、減少率が６月の同１０・０％減より大幅縮小したのが理由。ただ建機工では「大口案件と前年の反動で押し上げた面もあり、底打ちかどうかはもう少し様子を見ないとわからない」（事務局）としている。

国内向けの数字を押し上げたのはホイールローダーなどに使われるトラクターで、同１１・９％増の１１３億６５００万円と２ケタ増。道路機械も同３５・３％増の３０億８００万円と伸びた半面、油圧ショベルは同０・６％増の２４８億３６００万円と微増で、ミニショベルは同６・１％減の６８億４２００万円と低調だった。

輸出は６月に同５・２％減となった北米向けが、同３０・４％増の７７０億円と好調だった。「２０２３年７月が減少で発射台が低い面もあるが、公共工事の油圧ショベルに加え、ミニショベルも伸びている」（同）という。

欧州向けは同３４・３％減の２６２億円で９カ月連続の減少で、アジア向けも同１０・２％減の１７４億円と低調が続く。高金利の影響で、引き続き投資意欲が鈍い模様だ。輸出全体の機種別ではトラクターが同１６・３％増、建設用クレーンが同２６・５％増と伸びている一方、油圧ショベルは同１７・５％減、ミニショベルも同７・１％減となった。

最大市場の北米の動向は大手メーカーでも、レンタル会社の在庫調整や住宅着工減を指摘する“悲観派”と、公共需要を見込む“楽観派”に見方が分かれる。また、稼働状況の指標である補給部品は国内が同１０・２％増、輸出向けも同１９・４％増と好調で、「実態は数字ほど悪くない」（同）との見方もある。