帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が８日発表した７月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比３１・２％増の９２０件、ＴＳＲが同２５・７％増の９５３件だった。ＴＤＢは２７カ月連続、ＴＳＲは２８カ月連続で前年同月を超えた。政府や自治体によるコロナ支援策の終了に加え、物価高や人手不足などで倒産が増加した。

負債総額はＴＤＢが同４・３倍の７７６９億３１００万円、ＴＳＲが同４・８倍の７８１２億６００万円だった。ＭＳＪ資産管理（旧三菱航空機）が特別清算を申請したことで負債額を押し上げた。

ＴＤＢの業種別は全７業種のうち６業種で前年同月を上回った。「製造業」が同９２・１％増の１２１件だった。月間で製造業の倒産が１２０件を超えたのは約９年ぶり。

ＴＳＲの産業別は１０産業のうち８産業で前年同月を上回った。建設業が１９カ月、製造業が４カ月連続でそれぞれ前年同月を超えた。

ＴＳＲは「金利上昇が（企業の）収益を下押しする。稼ぐ力が見劣りする中小企業を中心に秋口以降、倒産件数が増勢局面に入る」と分析。ＴＤＢも「中小企業を取り巻く環境は厳しく、現在の発生状況が続けば年間の倒産が（前年より約２割多い）１万５００件程度になる」とみる。