トヨタ自動車は２０２４年度下期（２４年１０月―２５年３月）分の部品調達について価格を据え置く方針を固めた。下期は中小企業に加え、新たに大企業についても部品価格を据え置く。エネルギーや材料の高騰に加え、労務費の負担増などを支援する。認証問題に伴い生産台数が減少する中、ティア１（１次取引先）の操業に関する不安解消につなげ、サプライチェーン（供給網）の回復と強靱（きょうじん）化を図る。

トヨタは上期（４―９月）と下期の年２回、１次取引先の原価低減活動を踏まえ、調達価格の適正化を求める「価格改定」を実施している。これまで価格に反映するのは原材料費の上昇分だったが、２２年度上期からはエネルギー費上昇分を、２４年度上期からは労務費など「人への投資」に関する費用の上乗せを認めていた。

２４年度上期は下請法の対象となる中小企業については価格改定の要請を見送り、大企業については最小限としながらも一部に限定して要請を続けていた。同下期は中小に加え、大企業への価格改定要請も見送る。

トヨタは２４年度上期から職場環境や働き方改善を含めた「人への投資」分を調達価格に反映できるようにした。同下期でもこれを継続。仕入れ先各社では、労務費の負担対象の拡大などにつなげている事例も出ている。急な生産変動が生じた場合、いったん期間従業員の契約を解除すると、熟練度の面からも新たな人員をすぐに補填することが難しい。このため将来の増産に備えて期間従業員を抱えたままにしているのが通例だが、この負担を軽減できる。