日立製作所とＮＴＴブロードバンドプラットフォーム（ＮＴＴＢＰ、東京都千代田区）は６日、介護施設の入居者による怒りや幸福などの感情変化を予知し、サービスの向上や現場の負担軽減に役立つ人工知能（ＡＩ）サービスを開発したと発表した。実証ではＡＩによる感情の分類が実際に入居者が感じた感情の分類と約７５％の精度で一致していたという。両社は２０２４年度中のサービス事業化を目指している。

実証は、ＮＴＴグループのテルウェル東日本が受託運営する介護施設で実施した。入居者の様子を６日間、カメラで撮影し、居室での介護スタッフと入居者の様子や入居者同士が食堂で食事をしたり、集団で健康運動をしたりする様子を観察した。

これらの映像と音声からＡＩによって感情を分析し、各シーンのうち入居者の怒りや悲嘆、幸福など７種類の感情のうち、最も割合の大きかったものに分けた。　

これらを入居者の情報や介護記録、入居者自身のアンケート結果などと組み合わせることにより、どのような場面でどの感情を抱くのかを把握し、不快感を抱くような感情の変化を示す要因を分析した。

日立とＮＴＴＢＰでは２４年度中の事業化を想定しており、入居者の機嫌を悪くする恐れのある言葉やケアをあらかじめ介護スタッフが把握することで、トラブルを防ぐことができる。入居者の満足度向上や施設の円滑な運営に役立てていく。