マツダは１日、２０３０年をめどに進める本社工場における発電用燃料の石炭からアンモニアへの転換について、敷地内に出力１１万キロワット級のアンモニア専焼発電所を新設する計画を明らかにした。同日、広島市から同事業に関する環境影響評価実施計画書が公告された。建設期間は着工から約４年を想定し、発電方式はアンモニア専焼ガスタービン・コンバインドサイクル（ＧＴＣＣ）発電、またはアンモニア分解ガス専焼ＧＴＣＣの両者を検討しているという。

マツダは３５年のグローバル自社工場でのカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の実現を目標に掲げる。アンモニア専焼発電は、技術がまだ確立できていないが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出を大幅に減らすことが可能。現在、マツダの本社工場ではＣＯ２排出量のうち、約５６％を石炭火力発電設備が占めている。