トヨタ自動車が１日発表した２０２４年４―６月期連結決算（国際会計基準）は、４―６月期として過去最高の業績を更新した。国内の認証問題や長期のリコール（無料の回収・修理）により、一部車種の生産は低迷したが、増収増益を達成した。好業績を支えるのはハイブリッド車（ＨＶ）。全世界で販売が好調に推移し、平均で前年同期比１・５倍前後の需要がある。確かな商品力を軸に順風と逆風が入り乱れる中を突き進む。（名古屋・川口拓洋）

２４年４―６月期のトヨタと高級車ブランド「レクサス」を含めた販売台数は、前年同期比１・９％減の２４９万１０００台。このうちＨＶや電気自動車（ＥＶ）を含む電動車は１０７万５０００台で、全体の４３・２％を占めた。

特にＨＶの需要が好調。地域別では北米が同５０％増、欧州が同約１５％増、中国が同２５％増、アジアが同６０％増という。山本正裕経理本部長は「顧客からの多くの支持がある」とする。

２４年４―６月期の営業利益では、ＨＶの台数増加など営業面の努力で７００億円を積み上げた。原価改善の努力分では９５０億円を上乗せ。為替の円安により３７００億円の増益効果があった。資材価格の上昇と仕入れ先への支援を合わせた４００億円分のマイナス要因も、これらで打ち消した形だ。

注目すべきは、生産が減少する中でも原価改善の成果が現れた点。山本経理本部長は「現場が改善活動を積み上げた。工場・物流・仕入れ先などの地道な成果」と説明する。

地域別の営業利益で伸び率が大きいのは日本と欧州。日本は同２６・３％増の８８５２億円、欧州は同５１・０％増の１２３８億円だった。一方、大幅な減益となったのが中国。台数減少と販売費の増加が背景にある。新エネルギー車（ＮＥＶ）の増加に加えて価格競争が激化しており「販売費を多少使ってでも耐え忍ぶ時期。台数を確保する」（山本経理本部長）。

国内では自動車の量産に必要な「型式指定」の申請で不備が発覚。７月末には国土交通省から是正命令が出た。ただ、国内全ての車種で基準適合性が認められ、生産は再開される。通期の影響は軽微で「生産が止まっていたことに対して、仕入れ先や販売店の費用負担に寄り添っていきたい」（同）考えだ。

トヨタは２５年３月期に「人への投資」として３８００億円を確保し、そのうち仕入れ先支援として３０００億円を計上している。通期でさらに５００億円を積み増す可能性もあると明らかにした。現場の声に耳を傾け、必要な資金やリソースを投入。現場やサプライチェーン（供給網）が一体となり、次なる成長を目指す。