日産自動車は２０１５年度末までに主力工場が集積する関東地方のグループ全体と販売会社が使う電力の７０％以上の調達方法を変更した。新電力（ＰＰＳ）からの調達を拡大して電力料金の上昇に対抗する。再生可能エネルギーの比率も１６％と国全体の３％（水力除く）を大きく上回る。グループ一括調達で、再生可能エネルギー比率のアップと電力コスト削減を両立した。

　日産は１３年４月に横浜市の本社、部品センターなど４拠点でＰＰＳからの電力調達を始めた。

　１５年度末までにＰＰＳから購入した電力の供給先を日産の８拠点、日産車体などグループ会社の８拠点、全国の販売会社６２社１０００店超に広げた。

　電力を大量に使う工場はＰＰＳ２社と電力会社両方から供給を受ける。工場はもともと電気料金が安く、通常ならＰＰＳに切り替えてもメリットが出にくい。日産は拠点ごとの電力会社との契約をまとめることで、価格交渉力を高めた。

　販社にはグループのＰＰＳである日産トレーディングが供給している。関東以外の全国の販社、日産やグループの１１拠点への供給や外販が増え、電力の仕入れコストを低減できた。

　通常、火力発電所から調達する電力が多いほど価格は安いが、二酸化炭素（ＣＯ２）排出は増える。日産はグループ調達によってコストを下げつつ、ＣＯ２排出量は日産の国内排出量の２％に当たる年２万３０００トン削減した。