日本貿易振興機構（ジェトロ）は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みを強化する。既存の「クールジャパン推進課」を改組し、新たに「オリンピック・パラリンピック推進課」を設置。展示会形式で日本のロボットや環境対応車をアピールしたり、地方の魅力を発信する視察ツアーを企画する。まず８月のリオ五輪を“前哨戦”と捉え、日本製品の見せ方を考案する。

　２０年の東京五輪本番では、東京ビッグサイト（東京都江東区）にプレスセンターを設置。世界中から約２０００人のメディアが来日する見通し。この周辺に特設会場を設け、日本の電気自動車や燃料電池車、ジェット旅客機ＭＲＪなどを展示して、「日本の優れた技術力を世界にアピールする」（ジェトロの北川浩伸氏）。

　まだ世界で認知度が低い製品については、２０年を商談成立のゴールに設定。リオ五輪や１８年の平昌冬期五輪、１９年のラグビーワールドカップなどでもアピールの場を設け、２０年の東京五輪につなげる。

　また東京五輪では、いかに観光客を地方に誘導するかが課題の一つになる。このため、地方の木材家屋の素晴らしさやユニークなラーメン店などを紹介する紙媒体を作成するほか、海外の経営者層を地方に招く視察ツアーの企画などを検討していく。