経済産業省は２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた産業界との協力体制を築く。２０年以降の日本社会を見据えた戦略を検討する有識者会議を７月に立ち上げるほか、省内に専門組織を設置する。世界最大級の競技大会は確実に海外から観光客が大挙押し寄せ、国内の消費・投資意欲も刺激する“絶対商機”。すでに大手企業を中心に専門部署を設置する動きが出ており、官民挙げて一大イベントを契機とした新たな国づくりを目指す。

　経産省は２７日開催の産業構造審議会（経産相の諮問機関）総会で「２０２０未来開拓部会（仮称）」の設置案を提示する。部会では政府方針の下で福島復興を最優先に、サイバーセキュリティーや電力安定供給、廃炉・汚染水対策、知的財産保護というあらゆる“安心・安全”を実現する施策を議論する。また、経済活性化に向けて「モビリティ」「スマートコミュニティ」「ショーケース」「ストレスフリー」「インベストメント」などのプロジェクトを実行する。例えば、「モビリティ」のプロジェクトでは自動走行技術の実用化やカーシェア、配車サービスなどを検討する。

　部会は７月に初会合を予定。その後は数回開催して、１５年度末までに戦略をとりまとめる。経産省は７月をめどに「２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会推進室（仮称）」を新設する。同室が省内の各部局の施策をとりまとめて、他の府省庁との調整役を担う。

　一方、民間では経団連など経済３団体が中心となった「オリンピック・パラリンピック等経済界協議会（豊田章男会長＝トヨタ自動車社長）」が３月に発足した。２０年の巨大なビジネスチャンスを狙って具体的な戦略の検討を始めた企業も少なくない。また、全国の地方自治体も無関係ではない。大会に参加する各国競技チームの事前合宿を招致したい市町村の動きが水面下で本格化していると言われる。

　産学官の利害関係者がますます増えていく中で、日本全体で活動の重複を防いで補完し合う連携の仕組みが求められそうだ。