ＳＵＢＡＲＵ（スバル）は１１日、国内出資特約店を七つの統括地区ごとに統合し各地区の販売会社を１社化すると発表した。２０２５年４月から順次再編する。現状３３社の出資特約店は２６年４月時点で統合７社と北海道、神奈川、千葉の特約店を加えた１０社体制となる。人材不足への対応やサービスの充実を図り、国内市場での自動車販売、アフターサービス事業の持続的成長につなげる。

２５年４月に東北地区は「スバル東北」、東京・山梨地区は「東京スバル」、中四国地区は「スバル中四国」として統合。２６年４月に北信越地区は「スバル北信越」、東海地区は「スバル東海」、近畿地区は「スバル近畿」、九州地区は「スバル九州」にそれぞれ再編する。

スバルは国内出資特約店の経営体制を０８年から順次、統括会社体制に移行。７地域で中核となる販売会社を統括会社とし、その傘下の販売会社を事業会社として地域特性に基づいた合理的な特約店の経営体制を確立してきた。