政府が訪日外国人旅行者（インバウンド）の２０２０年目標を４０００万人に再設定するなど、外国人観光客を拡大させる政策に力を入れる一方、日本人の国内旅行消費は縮小の一途だ。旅館再生などで知られる星野リゾートは７月に東京・大手町に、都心で初めて「星のや東京」を開業するなど施設を拡大している。星野佳路社長は消費縮小の歯止め策として「休日を地域で分けて取得する」ことなどを提言する。成長戦略をどう描くのか、星野社長に聞いた。

　―国内の旅行市場をどうみていますか。
　「日本人の国内旅行消費額は最新の１４年度が前年比８・１％減の１８兆５０００億円。しかも訪日外国人は東京・大阪など一部の大都市に集中しているので、地方から見れば、インバウンドも来ないし、日本人も減っているという状況だ。観光は地方の基幹産業であり、雇用の担い手でもある。日本人による国内旅行の市場をどう維持するか、政策が必要だ」

　―国内の観光を盛り上げるアイデアはありますか。
　「休日の分散を提言している。シルバーウイークを制度化して、休日を地域で分けて取得する。需要を分散することで、観光業界は閑散期がなくなる。観光業界の人材は、非正規雇用が約７５％を占めている。閑散期がなくなれば、設備投資もしやすくなるし、いい循環を生み出せる。観光業の生産性を上げるには、休日の分散化が最も効果的だ」

　―政策がインバウンドに偏っているのはなぜでしょうか。
　「インバウンドは施策を打てば響く。合意形成も比較的容易で、賛否両論と言う状況になりにくい。一方、国内は地味な活動になりがちなので、インバウンドに力が入るのは仕方がない」

　―星野リゾートトマムを中国の投資ファンドに売却しましたが、その意図は。
　「星野リゾートは運営に特化する戦略をとっているので、建物を所有しないのがスタンスだ。オーナーの投資ファンドとは将来のビジョンも共有している。赤字だったトマムをこれまでに約６０億円を投資して黒字にもってきたが、まだ海外のスキーリゾートに比べ、機能が劣る。オーナーも理解しているので、今秋からさらに投資を拡大し、競争力を高めたい」

　―間もなく星のや東京が開業します。
　「建物が３月に完成し、ここまでスケジュール通り来ている。総支配人も着任し、準備も順調に進んでいる」

【記者の目・投資家と二人三脚】
　トマムの売却は中国企業に北海道のスキーリゾートが乗っ取られたという見方で、注目を集めた。だが、運営に特化している星野リゾートにとって重要なのは、施設への投資を惜しまない投資家と組むこと。今後はオーナーと二人三脚で、トマムを世界有数のスキーリゾートにリニューアルしたい考え。星野社長の手腕が発揮されそうだ。
（聞き手＝高屋優理）