３割荷主と交渉せず　国交省調査

国土交通省はトラック運送事業者の適正な運賃収受を後押しするために策定した標準的運賃について、１月から３月にかけて実態調査を実施し５３％の事業者が一定の理解（値上げ）を得られたという結果を公表した。標準的運賃は２０２０年４月に告示した。２２年１―３月の調査では一定の理解を得られた事業者は１７％、２３年２―３月の調査では同４３％で、着実に理解は進んでいる。一方で、荷主企業に値上げ交渉自体に応じてもらえないという回答もあった。

調査は１月２２日から３月１０日に、全日本トラック協会の会員とホワイト物流推進運動で把握した荷主企業を対象にアンケート形式で行った。

回答があったトラック事業者１９４６社のうち、運賃交渉を行ったのは１３８５社（７１％）で、５６１社（２９％）は交渉せず既存運賃を継続した。交渉した１３８５社のうち、荷主の理解で「希望額を収受できた」のは５３７社（３９％）、「一部収受できた」のは４９３社（３６％）。残る３５５社（２５％）は収受できなかった。このうちの５３社は、交渉自体に応じてもらえなかったという。

実際に標準的運賃と同等以上を収受できた事業者は２０・１％で、前年調査の１４・８％から５・３ポイント改善した。８割以上収受できた事業者だと５０・４％、前年調査では４５・３％だった。

また、トラック事業者に標準的運賃の認知状況を質問し「金額を知っている」は３９％、「原価計算の方法を理解している」が４７％。原価計算の実施状況の問いには「実施した」が８３％、「実施していない」が１７％。トラック事業側で原価計算のやり方が分からず、荷主と運賃交渉できない企業が１００社あった。