温暖化対策の強化を求める企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は衆院議員の小泉進次郎元環境相を招き、経営者との意見交換会を開いた。小泉氏は出席した企業の個別の活動にも触れながら、「気候変動対策は経済成長のエンジン」と力強く語った。

ＪＣＬＰから共同代表の山下良則リコー会長、今井雅則戸田建設会長をはじめ１９社の社長や会長、役員が参加した。

小泉氏は再生可能エネルギーの導入によって、化石燃料のために海外に支払う１５兆円を減らせると説明。個別企業にも脱炭素のメリットがあり、電気自動車（ＥＶ）を大量導入してガソリン代を大幅に削減した先進事例を紹介した。リース会社にも企業へのＥＶリースがビジネスになると力説し、「四方八方から脱炭素を前に進めたい。（国の施策で）何が効果があるのか、皆さんからお聞きしたい」と呼びかけた。

ＪＣＬＰには２４４社が参加し、政策提言などを展開する。２０３５年度までに温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を１３年度比７５％以上削減することを求めた提言を発表しており、小泉氏とも意見を交わした。

出典：日刊工業新聞2024年7月4日

35年度めど温室ガス75％減　JCLP、政府に要望

２４４社が参加する企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ（ＪＣＬＰ）は２日、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を２０３５年度までに１３年度比７５％以上削減する目標を設定するように求める提言を発表した。再生可能エネルギーの比率も６０％以上に高めるように要望した。政府内で議論が始まった排出量削減の新目標や、第７次エネルギー基本計画への反映を目指す。

ＪＣＬＰは企業への排出削減圧力が強まっており、脱炭素化の遅れが日本の産業基盤を損なうとして目標強化を求めた。深刻な気候災害を防ぐには、世界全体の排出量を１９年比６０％削減する必要があることが国際的な認識となっている。ＪＣＬＰは日本が各国をリードするために「７５％以上削減」を要請した。国が高い目標を掲げることで、企業も確信を持って脱炭素化に取り組めるとしている。

「７５％以上削減」と「再生エネ比率６０％以上」の実現のため、再生エネ、建物、自動車、製造業、カーボンプライシング（炭素の価格付け）の５部門についても具体策をまとめた。また、企業も政策決定の議論に加われるようにも求めた。

ＪＣＬＰには富士通や富士フイルムホールディングス（ＨＤ）、リコーなどのほか、アップルやアマゾン、グーグルといった米国企業も参加している。

出典：日刊工業新聞2024年7月3日

再生エネ導入、35年までに3倍　「RE100」が提言

日本企業８７社が参加する国際組織「ＲＥ１００」は２５日、２０３５年までに国内の再生可能エネルギー導入量を２２年比３倍の３億６３００万キロワットに拡大するように要請する提言を発表した。実現のために、３０年までに官民合計で最大１８兆１０００億円を再生エネ技術に投じるようにも訴えた。海外企業にとっても日本は再生エネの調達が難しい市場となっており、早期の改善を求めた。

ＲＥ１００には、事業活動で使う電気全量の再生エネ化を目指す大企業４３２社が加盟する。日本からはアマダやリコー、積水ハウス、パナソニックホールディングス（ＨＤ）、ＮＥＣ、キリンＨＤ、ソニーグループ、セイコーエプソンなどが参加する。政府内で議論が始まった第７次エネルギー基本計画に意見を反映させようと提言をまとめた。

提言では電力価格の透明化、洋上風力発電の開発手続きの迅速化、土地利用規制の見直し、再生エネ利用を証明する非化石証書を国際基準に合致させることも求めた。

ＲＥ１００によると、全加盟企業の再生エネ比率は平均５０％だが、日本で事業を展開している企業に限ると２５％と低いという。要因として高コストや供給量の少なさを指摘した。