防衛省・陸上自衛隊は民間企業から、火力誘導飛行ロボット（ドローン）に関する提案の募集を始めた。夜間でも暗闇に潜む人間などを探知できる電子光学／赤外線（ＥＯ／ＩＲ）カメラやレーザー目標指示装置を搭載し、味方部隊にレーザー目標指示装置で目標を示し、ドローン誘導による効率的かつ効果的な戦闘が行えるようにする。２０２７年６月末までに試作機を納入し、陸自の実証を経て２９年度までの導入を目指す。納入機数は数百機に上る可能性がある。

ウクライナ戦争をはじめ近年の戦争では、敵戦車やミサイル陣地を上空から探知して攻撃目標を味方に示す、火力誘導ドローンの有用性が注目されている。直接観測できない遠距離目標でも探知、識別できるため、先制攻撃をかけて正確な火力誘導が可能になり、人的損耗を抑えて戦局を有利に展開できる。

陸自の民間企業への公募は７月３１日までに性能要求をクリアするための具体的な構想や手法、防衛省以外でのこれまでの実績、量産単価やライフサイクルコスト、長期契約やまとめ買いへの対応力、ライセンスの有無などの情報提供の意思表明を行い、９月３０日までに提案書を出すことを求めている。

性能では、カメラやレーザー照射機の搭載能力に加え、発進地点から１０キロメートル以上の飛行や探知目標の座標情報取得、ミサイルなど飛翔体の座標情報取得ができることを求める。さらにセミアクティブ・レーザー・ホーミング（ＳＡＬＨ）により、精密誘導爆弾を使った攻撃が行えることや、隊員個人が運搬できる重量・寸法であることなども求める。国内電波法への適合も必要になる。

ドローンの戦闘活用法は技術進歩で変わる可能性も想定されるため、陸自では「運用構想はあくまでも目安で、民間企業は独自の知見で自由に提案してほしい」としている。