物流業界でＭ＆Ａ（合併・買収）が活発化している。物流大手のロジスティード（旧日立物流）やＳＧホールディングス（ＨＤ）、セイノーＨＤが相次いで大型買収を決め、中小企業のＭ＆Ａも増加している。拠点や車両を拡充して「物流の２０２４年問題」に対応する狙いに加え、需要低迷やコスト上昇による経営環境の悪化がＭ＆Ａを加速させている。（梶原洵子）

「Ｃ＆ＦロジＨＤとは相互に補完領域が大きく、国内屈指のコールドチェーンを提供できる」。ＳＧＨＤの松本秀一社長は５月末に開いた会見で、Ｃ＆ＦロジＨＤへのＴＯＢ（株式公開買い付け）の狙いを語った。ＡＺ―ＣＯＭ丸和ＨＤによるＣ＆ＦロジＨＤへの同意なきＴＯＢを受け、ＳＧＨＤは協業関係にあるＣ＆ＦロジＨＤへのＴＯＢを決めた。

ＳＧＨＤは６月３日からＴＯＢを開始。買い付け代金は１２００億円を超える。ＡＺ―ＣＯＭ丸和ＨＤのＴＯＢは不成立となったが、日本では珍しい同意なきＴＯＢは変化に迫られる物流業界を表している。

ロジスティードは１０００億円超を投じ８月中旬頃にアルプス物流へのＴＯＢを開始する。セイノーＨＤは５７２億円で三菱電機の物流子会社の株式の３分の２を取得する。

Ｍ＆Ａ仲介国内最大手の日本Ｍ＆Ａセンター（東京都千代田区）の志賀俊太氏は、「働き方改革関連法が施行された１９年度以降、物流業界のＭ＆Ａは増加している」と話す。２３年度に公表されたＭ＆Ａ件数は１４―１８年度平均の約２倍の１０４件となった。

日本Ｍ＆Ａセンターは中小同士の案件を中心に手がけており、２３年度に携わったのは２６件。公表されているＭ＆Ａ件数と同様に増加傾向だ。同社が関わるものの大半は非公表案件といい、水面下では公表値より多くのＭ＆Ａが実施されている。

売却希望も買収希望も増えているが、「２１年度までとそれ以降は買収検討理由が変わってきた」（志賀氏）。２１年度までは２４年からの残業時間の上限規制で長距離輸送が難しくなるため、Ｍ＆Ａで中継拠点などの獲得を図る企業が多かった。

一方、現在は「規模を拡大しなければ運賃交渉が難しい」（同）のが大きな理由だ。コロナ禍の物量減少や燃料費高騰、あらゆるコストの上昇により経営環境が悪化している。東京商工リサーチによると、この数年、運送業者の倒産件数は増加している。２３年は過去１０年間で最多の３２８件を記録した。Ｍ＆Ａの増加はこれと大きく関係している。

国内の運送業者は約６万社と非常に多いため、「今後も業界再編は続く。大手も中小も同じだ。大手企業は下請けの管理が求められるようになるため、これを機に下請けの買収を検討する流れもあるだろう」（同）とみる。どこまで再編が進むかが注目される。