三井住友ファイナンス＆リース（ＳＭＦＬ）は２０２４―２５年度の２年間で、太陽光発電所の新規開発や建設、取得などに１０００億円規模の投資を実行する。傘下のＳＭＦＬみらいパートナーズ（東京都千代田区）が国内太陽光発電所の総設備容量を２５年度末に２３年度末比１・５倍の１２０万キロワットに引き上げる。カーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）の潮流が広がる中、企業の再生可能エネルギーの需要を取り込む。

ＳＭＦＬみらいパートナーズは太陽光発電事業への投資を拡大し、国内太陽光発電所の開発を加速する。大規模太陽光発電所（メガソーラー）の開発に適した場所の減少やメガソーラーの開発を規制する自治体の増加などを受け、規模を抑えた太陽光発電所の開発に軸足を移す。

特に注力するのが、特定の顧客に太陽光パネルで発電した電気を長期にわたって一定価格で直接販売するＰＰＡ（電力販売契約）モデル。２５年度末に同モデルの総設備容量を足元の約２・５倍となる６０万キロワットまで引き上げる。

内訳は、顧客の敷地内にある工場や店舗、物流施設の屋根などに太陽光パネルを置く「オンサイトＰＰＡ」で同２倍程度の２０万キロワット、顧客の敷地外に太陽光パネルを設置する「オフサイトＰＰＡ」で同３倍程度の４０万キロワットを想定する。

三井住友銀行（ＳＭＢＣ）グループの顧客網を生かして新規顧客を開拓する。企業には初期費用を抑えて再生エネの電力を購入できる利点を訴求する。

ＳＭＦＬみらいパートナーズは、太陽光発電所開発を手がけるウエストホールディングス（ＨＤ）の子会社と協力し、オフサイトＰＰＡを拡大してきた。ＰＰＡの総設備容量は国内トップクラスを誇る。今後、シェアを拡大することで価格競争力を高める。