２０１５年のベトナムへの国別投資額で韓国が１位となった。０８年にサムスン電子が大型投資を実施して以降、１次サプライヤーの投資に続き、「最近は２次サプライヤーの進出も多い」（日本貿易振興機構＝ジェトロアジア大洋州課の小林恵介課長代理）。韓国企業は新規投資に加えて拡張投資も増えており、３位だった日本は相対的に影が薄れつつある。

　ベトナム外国投資庁の統計を基にジェトロが分析したところ、１５年に韓国のベトナムへの投資額は６７億ドル（約７５００億円）と、全投資額の約３０％を占めた。これに対し、日本は１８億ドル（約２０００億円）と、韓国の約４分の１にとどまった。

　韓国の投資額の内訳を見ると、新規が２７億ドルに対し、拡張が４０億ドル。進出済みの企業がベトナムでの操業に好感触を得て、投資を継続している。

　業種別では従来のエレクトロニクス産業に加え、最近は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効を見据え「縫製・繊維産業の投資も増えている」（ジェトロの小林氏）。ＴＰＰの発効でベトナムから米国への縫製品の輸出関税１７％は撤廃される見込みのため、主に米国への輸出を念頭に置いているという。

　非製造業でも韓国企業の投資が活発だ。米ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）の分析によると、対ベトナム投資（１４年）のうち、不動産分野では韓国のシェアが１５％、日本は３％。建設業では韓国が２１％に対し、日本は１０％だった。こうした韓国の存在感が、ベトナム消費者の家電製品などの購買行動にも影響を与えることが懸念される。