補助金活用で200万円以下

ホンダは１３日、軽自動車の商用電気自動車（ＥＶ）「Ｎ―ＶＡＮ　ｅ：（エヌバン　イー）」を１０月１０日に発売すると発表した。補助金適用で全グレード２００万円以下と購入しやすい価格帯に設定した。運輸部門でカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）が求められる中、ＥＶへの期待は高い。軽商用車のシェアでダイハツ工業やスズキに水をあけられているホンダにとって、電動化をカギに巻き返しを図る。

「商用車でスタートダッシュを切る。軽自動車の量販価格帯での提供を実現することで、着実にＥＶの普及に貢献していく」。ホンダ統合地域本部日本統括部の高倉記行統括部長は１３日の会見でこう力を込めた。

Ｎ―ＶＡＮ　ｅ：は軽バン「Ｎ―ＶＡＮ」がベース。荷室下に搭載した駆動用バッテリーを薄型化して低床・大空間を確保した荷室に加え、横・後ろの広い開口部により積み降ろしを自由にできる。最大積載量は３００キログラム。モーター駆動による力強い走行性や加速性を備え、満積載時や上り坂でもすぐに加速できる。低振動・低ノイズで静粛性も高く、早朝や夜間でも静かな走行が可能となる。

安全面では軽商用バンとして国内初のサイドカーテンエアバッグを搭載。また国内の軽自動車として初となる衝突後ブレーキシステムを搭載し、多重衝突事故を防止する。

１充電走行距離は２４５キロメートル（ＷＬＴＣモード）。夜間充電で都市部・郊外ともに最小限の充電回数で移動できる航続距離を追求した。独自のコネクテッド技術「ホンダコネクト」に対応。効率的に充電する機能をスマートフォンなどから遠隔操作できる。

計４タイプあり、消費税込みの希望小売価格は乗員４人の「ｅ：Ｌ４」が２６９万９４００円から、「同ＦＵＮ」が２９１万９４００円。乗員１人の「同Ｇ」は２４３万９８００円から、乗員２人の「同Ｌ２」は２５４万９８００円からに設定した。販売台数目標は公表していない。

ホンダは２０４０年にＥＶと燃料電池車（ＦＣＶ）で世界新車販売１００％を目標に掲げる。日本では２６年までにＥＶ４車種を投入する計画で、Ｎ―ＶＡＮ　ｅ：を皮切りに電動化戦略を本格始動する。

ダイハツ・スズキ7割超　脱炭素以外の付加価値カギ

軽商用車ではダイハツ工業とスズキの２社で新車販売シェアの７割超を占める。「モデルのラインアップを順次拡充し、日本でＥＶナンバーワンというポジションを築けるようなところまで伸ばしたい」（ホンダの高倉統括部長）と新型車への期待は高い。

軽商用ＥＶをめぐっては三菱自動車が２３年１２月に新型の「ミニキャブＥＶ」を発売。１１年発売の軽商用ＥＶ「ミニキャブ・ミーブ」をベースにモーターや駆動用バッテリーなどを刷新し、航続距離を１８０キロメートル（ＷＬＴＣモード）に延ばした。同社の軽商用ＥＶは日本郵便の配送用途などに採用されている。

日産自動車も三菱自からＯＥＭ（相手先ブランド）供給を受け、２４年２月に「日産クリッパーＥＶ」を発売した。

またダイハツとスズキ、トヨタ自動車の３社は、ダイハツの軽商用バン「ハイゼットカーゴ」をベースにした軽商用ＥＶを共同開発中だ。ただ、ダイハツの認証不正問題が影響し、当初２３年度中を予定していた導入時期は延期となっている。

日本自動車工業会（自工会）の２３年度の「軽自動車の使用実態調査」によると、軽ユーザーでＥＶ購入意向を持つのは約２割。価格に敏感な軽ユーザーに対し、価格や脱炭素以外の付加価値を提供できるかも軽商用ＥＶの市場の広がりを左右しそうだ。