パナソニックの品田正弘社長は１０日、冷蔵庫や洗濯機などのアジア市場向け共通モデルを開発し、２０２６年度にも日本を含むアジアで本格的に販売するようになるとの見解を示した。従来、需要地で白物家電を開発・製造し販売する事業モデルだったが、中国・韓国メーカーの安価な製品の台頭で競争力が低下していた。製品の一部をアジア共通ラインアップとして見直し、価格を抑えつつ機能やブランドなどを訴求して優位性を確保する。

同日に都内で開いた合同取材で明かした。例えば中国で開発・製造する家電の多くがベトナムなどでも展開可能なモデルになる見通し。部材の共通化で価格を抑えつつ、品質や機能を高める。品田社長は「アジアの国々も消費者の生活レベルが上がり、求めるものが欧米のものに近づいてきた」と説明した。

一方、国内向け白物家電はメーカーが販売価格を決める「指定価格制度」の導入により２２―２３年度で約１００億円の営業利益への貢献があったという。