帝国データバンク（ＴＤＢ）と東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が１０日発表した５月の倒産件数は、ＴＤＢが前年同月比４６・４％増の１０１６件、ＴＳＲが同４２・９％増の１００９件だった。ＴＤＢは２５カ月連続、ＴＳＲは２６カ月連続で前年同月を超えた。倒産が１０００件を超えるのはＴＤＢで１２年ぶり、ＴＳＲで１０年１０カ月ぶり。円安、資源高による物価上昇や人手不足などが影響した。実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）利用後の月の倒産は最多だった。

負債総額はＴＤＢが同５４・９％減の１２６０億９７００万円、ＴＳＲが同５０・９％減の１３６７億６９００万円だった。

ＴＤＢの業種別は全７業種で前年同月を上回った。「サービス業」が同５３・５％増の２４４件で、２０００年以降で最多となった。ＴＳＲの産業別も全１０産業で前年同月を上回った。

ＴＳＲは「コロナ関連支援が終了するタイミングで円安、物価高、人手不足がのしかかっている」とした上で「仕事を確保しても資金調達が難しい黒字倒産を交え、倒産が増勢をたどる可能性が高い」とみる。ＴＤＢは「業績回復が進む企業と経営悪化から抜け出せない企業の二極化が進む」と分析する。