日本生命保険はスチュワードシップ活動の強化を目的に、２０１６年度から重点対話企業の対象数を２００社と２倍以上に増やす。これに伴い、対話を専門的に担当する人員２人も追加する。

　対話活動を質量ともに充実させ、機関投資家として投資先企業の企業価値向上へつなげる。

　４月からは専用システムも導入し、対話活動における活動履歴の管理や議決権行使の電子化なども進める。特に紙ベースで行っていた議決権行使を電子化することで、事務負担を年間約２０００時間削減でき、議案内容の精査などにより時間を投入できるようになるという。