佐川急便を傘下に持つＳＧホールディングス（ＳＧＨＤ）と日立物流は３０日、資本・業務提携すると発表した。２社合計の売上高は陸運業界２位になる。ＳＧＨＤは日立物流の株式２９％を約８７５億円で、日立物流は佐川急便の株式２０％を約６６３億円で取得する。佐川は配送業務に強みを持ち、日立物流は企業物流を包括的に受託するサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）を得意とする。両社の強みを融合して競争力を強化する。

　各社は同日、それぞれ取締役会を開き、資本・業務提携を行うことを決議した。日立物流の株式は、同社の親会社である日立製作所がＳＧＨＤに売却する。日立製作所の出資比率は５９％から３０％に下がるが、引き続き筆頭株主を維持する。日立物流の株式の譲渡日は５月１９日を予定。ＳＧＨＤは日立物流の第２位の株主になる。ＳＧＨＤは５月２０日に佐川急便の株式を日立物流に譲渡する予定。

　業務提携では、相互の顧客をベースに置いた営業の連携を強化する。車両の集中管理や車両センターの共同活用による車両稼働率の向上に取り組む。また、両社のＩＴ技術を駆使した最先端物流の展開、アジアを中心としたグローバル事業の強化なども手がける。

「海外・3PL」の強み生かせるか

　国内陸運業界３位のＳＧホールディングス（ＳＧＨＤ）と日立製作所の子会社で業界４位の日立物流が資本・業務提携する。川上から川下までの物流をカバーしたい日立物流と、物流業務を一括して請け負うサードパーティーロジスティクス（３ＰＬ）事業を強化したいＳＧＨＤの思惑が一致した。

　「実業できちっとした積み上げができる。日立グループはグローバルを見据えており、それに対して強い意志があるかどうか」。３０日に都内で会見した日立物流の中谷康夫社長は、ＳＧＨＤを資本・業務提携先に選んだ理由をこう語った。

　荷主企業が求めているのは、あらゆるサービスを国内外分け隔てなく対応できる物流サービスだ。ＳＧＨＤは川下までの配送業務で実績があり、アジア事業展開を強化してきた点などが、日立物流が指向する総合物流サービスの姿に合致した。

　一方、調達物流など川上への物流業務を広げたいＳＧＨＤにとってグローバル展開する日立物流のネットワークは魅力的。ＳＧＨＤの町田公志社長は「グローバル・シームレスがキーワードになる」と強調した。また日立物流との資本・業務提携により、日立グループのＩＴ技術などの活用、海外共同展開なども視野に入れて競争力を高める考え。

両社とも経営統合への意思を持って業務提携する。「２―３年かかるだろうが、スピード感をもってやりたい」（町田ＳＧＨＤ社長）。実務レベルでの提携効果を見極めて経営統合を検討する。ビジネスモデルの再構築や企業文化の融合により、シナジーを創出することが求められる。
●日立物流●
日立製作所の物流子会社として、１９５０年創業。企業間物流に強く、１５年３月末で国内３６４カ所、海外４０８カ所に拠点を置く。連結従業員数は２万４７２８人。日立製作所が５３．３％を出資、日立グループ全体で５９％の株式を保有する。
●ＳＧホールディングス●
宅配便事業を手掛ける佐川急便などを傘下に持つ持ち株会社として０６年設立。１９５７年に創業者の故佐川清氏が京都で始めた運送業が起源。佐川急便は６５年に設立。連結従業員数は１５年３月時点で８万３１５人。国内外合わせて１４３４カ所に拠点を置く。