日立グローバルライフソリューションズ（日立ＧＬＳ、東京都港区、大隅英貴社長）は、家電の輸送業務について顧客に直接納品する直送体制を拡大する。現在、製造現場から直送する割合は家電事業の全輸送量の５％未満だが、２０２４年度内に３０％に引き上げる。輸送距離を圧縮してトラック運転手への負担軽減につなげ、運転手不足が懸念される「物流の２０２４年問題」に対応する。

従来、製造拠点の栃木事業所（栃木県栃木市）や多賀事業所（茨城県日立市）から栃木県など７カ所にある配送センターに製品を輸送・集約した後、家電量販店などの顧客の倉庫に納品していた。この輸送体制を改善し、配送センターを経由せずに直接納品する体制を広げる。

直近では一部の製品や顧客を直送の対象にしており、例えば栃木事業所からは冷蔵庫を直送し、多賀事業所からは洗濯機を直送しているという。２４年度には、これを拡大し直送する比率を引き上げる。これにより輸送距離を短縮し運転手の負担を減らすほか、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の抑制や輸送費用の削減につなげる。

今後は対象となる納品先や頻度なども拡大する意向だ。さらにオペレーションに関わる人員増も視野に入れる。将来は掃除機や電子レンジといった製品も直送の対象にする方針。