豊田自動織機は国内におけるエンジンの認証不正問題を受け「風土」「しくみ」「組織・体制」の三つの改革を柱とする不正再発防止策を国土交通省に提出した。再発防止に向けて伊藤浩一社長を委員長に事業部長や役員などで構成する「再出発委員会」で進捗（しんちょく）や効果を確認する。また、法規や認証を手がける人員を２０２６年までに２４年３月比で１・６倍超に増やすことを決めた。

「全社を挙げて着実に実行し、失った信頼をなんとか回復したい」―。再発防止策を提出した伊藤社長はこう決意を語った。国土交通省の鶴田浩久物流・自動車局長は「過去の体質から決別し、信頼回復にたゆまぬ努力を続けてほしい」と応じた。

同社のエンジン不正では、エンジン事業部と産業車両部門とのコミュニケーション不足や開発体制の不十分さ、規制に対する認識の甘さなどが指摘された。風土改革について伊藤社長は「簡単に変わるモノではないが少しずつでも前に進めたい」と表明。産業車両の立て直しには「認証行為をできるような状況にまず足元を固める」とした。トヨタ自動車向けエンジンでの出力試験違反も「法規の解釈などはいったんトヨタにやってもらい、生産や技術の所は私どもが担う。トヨタとの人材交流を進めながら会社を強くしたい」と強調した。

併せて経営責任として、伊藤社長が月額報酬の３０％を６カ月分、経営役員は同２０％を３カ月分返納する。