三菱商事と三菱ふそうトラック・バス、三菱自動車は１３日、電気自動車（ＥＶ）に関連するサービスを包括的に提供するオンラインプラットフォーム（基盤）運営会社を、共同出資で６月をめどに立ち上げると発表した。乗用車、商用車、ブランドを問わずＥＶユーザーが利用できるプラットフォームとする。同プラットフォームで顧客が多様な情報を得られることなどを訴求し、ＥＶの拡販につなげる狙い。８月にサービスを始める計画だ。

共同出資会社の社名は「イブニオン」で、出資比率は三菱商事と三菱ふそうがそれぞれ３５％、三菱自が３０％を予定する。

顧客のＥＶ導入時に必要な充電設備やその設置工事、電力プランや脱炭素に向けたコンサルティングなどを手がけるサービス事業者を同プラットフォームを通じて紹介する。詳細は今後詰めるが、「乗用ＥＶ導入者向け」「商用ＥＶ導入事業者向け」などといった用途に合わせた複数のパッケージ商品を用意する。サービス開始後にコンテンツを順次拡大する。

顧客はプラットフォーム上に掲載されるＥＶ関連ニュースやＥＶの導入・運用に必要な情報を得られる。こうした情報提供を通じ、イブニオンは円滑なＥＶシフトを促す考えだ。