公正取引委員会は１５日、下請け中小企業との取引において、原材料費や人件費などのコスト上昇分を取引価格に反映する協議を行わず、取引価格を据え置いたとして京セラやダイハツ工業、三菱ふそうトラック・バスなど、１０社の社名を公表した。政府は中小での賃上げを後押しするため、価格転嫁を推進している。

公取委が実施した価格転嫁の特別調査において、受注側から取引価格が据え置かれているとして多く名前が挙がった発注側に対し、個別調査を行った。調査の対象期間は２０２２年６月から２３年５月までの１年間。

公表した１０社はほかに、イオンディライト、ＳＢＳフレック（東京都新宿区）、西濃運輸（岐阜県大垣市）、ソーシン（埼玉県入間市）、東邦薬品（東京都世田谷区）、日本梱包運輸倉庫（同中央区）、ＰＡＬＴＡＣ。公取委は法令違反を認定したわけではないとしている。企業名の公表を通じて、適切な価格転嫁ができる環境整備につなげる。