オムロンは２６日、国内外で合計約２０００人の人員を削減すると発表した。国内では一部グループ会社を除く４０歳以上の正社員などが対象で、約１０００人の希望退職を４月１０日から５月末まで募る。主力の制御機器事業が注力する半導体業界などで市況が悪化したのに加え、依存度が高い中国の経済成長鈍化などから足元の業績が悪化。２０２４年４月―２５年９月を構造改革期間とし、人員数やエリア、商品構成の最適化などを推し進める。

２６年３月期に、２４年３月期見通し比で人件費などの固定費を３００億円超の削減を見込む。同日会見した辻永順太社長は「エリアの偏りを減らすため欧米を強化するが、中国が重要市場なことは変わらない」と地域戦略についても述べた。