国土交通省は２２日、豊田自動織機のエンジン認証不正問題で、同社に道路運送車両法に基づく是正命令を出した。鶴田浩久物流・自動車局長が伊藤浩一社長に是正命令書を手渡し、１カ月以内に再発防止策の提出と、その後四半期ごとの報告を求めた。伊藤社長は「認証制度の重みに鑑み、責任を大変重く受け止めている」とあらためて謝罪、鶴田局長は「体制、体質を抜本的に改正し、二度と不正を起こさないよう」指示した。

国交省は２２日、１月３０日から実施した同社碧南工場（愛知県碧南市）と、同社からエンジンの供給を受けているトヨタ自動車、日野自動車への立ち入り検査の結果も公表した。豊田自動織機が報告した産業機械用の現行エンジンの全５機種と自動車用エンジン３機種の不正行為を確認。他の２社には不正行為の関与はないとした。

このうち排ガス試験の制御ソフトを書き換えるなど特に悪質な不正行為とされたフォークリフト用エンジン２機種と、建設機械用の１機種について、量産に必要な型式指定を取り消す手続きに入った。２９日に行政手続法に基づき同社の意見を聞いた上で正式に処分する。建機用エンジンは、不正手段で型式指定を受け、排ガス性能も保安基準に不適合だった。

国交省で記者団の取材に応じた伊藤社長は「自動車用エンジンの再開時期はまだわからない」との認識を示し、業績への影響は「これから精査する」とした。経営責任については「まずは再発防止を進めることが一番重要」と述べるにとどまった。

トヨタグループでは日野自動車によるエンジンの排ガスデータの改ざんや、ダイハツ工業による衝突試験のデータの不正な取得など、国の認証制度の根幹を揺るがす事案が相次いでいる。豊田自動織機はグループの源流企業。伊藤社長は企業再生について「社会の中で認めていただけるよう原点に立ち返ってやり直す。グループの中でやるべきことをやる」とした。