ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が手がける地域通信事業の苦戦が、ＮＴＴ全体の業績を圧迫している。ＮＴＴの２０２３年４―１２月期連結営業利益は前年同期比２・３％減の１兆４８６１億円。ＮＴＴ東西ともに営業利益が２ケタのマイナスだったことが響いた。ただ、通信設備の効率運用によるコスト削減で２３年１０―１２月期のＮＴＴの連結営業利益は前年同期比プラスに転じた。２４年１―３月期はさらなるコスト削減効果を見込み、２４年３月期通期での営業増益を目指す。（編集委員・水嶋真人）

「コロナ禍を受けた（テレワークなどの）需要の一巡を受けて、光回線事業などが厳しかった。資産のスリム化に向けた不要資産撤去費用の増加もあった」―。ＮＴＴの島田明社長は、２３年４―１２月期の営業減益の要因に地域通信事業を取り巻く環境の厳しさを挙げる。

ＮＴＴ東西の固定電話契約数（加入電話とＩＮＳネットの合計）は２３年１２月末時点で前年同月末比８・２％減の１２７２万件と減少傾向にある。従来は、こうした固定電話の契約減を光回線契約の増加でカバーしていた。だが、光回線サービス「フレッツ光」と他社に光回線を卸す「コラボ光」を含む固定ブロードバンドの契約数は同０・４％増の２３６６万件と微増にとどまった。

能登半島地震で通信設備が被災したこともＮＴＴの２４年３月期連結業績に響く。携帯通信設備だけでなく、地滑りなどの影響で光回線にも被害が出た。島田社長は「面積ベースで９７％まで復旧した」と説明。正確な被害額は判明していないとしたが、「１００億円程度になるとみている。（光回線など）固定系の復旧費がかさむだろう」とした。

一方で、ＮＴＴが２１年に打ち出したデジタル変革（ＤＸ）加速の効果が業績面でも出始めた。ＮＴＴドコモやＮＴＴデータグループの企業向けＤＸ支援ソリューションといった成長分野が拡大。通信関連設備の点検や診断の自動化などでコスト削減も進展し、２３年１０―１２月期のＮＴＴの連結営業利益は前年同期比１１０億円の増益に転じた。

さらに、使わなくなった通信設備などの古い建物を除却して再開発するといった不要資産の売却効果で２４年１―３月期は同１５５７億円の営業増益を見込む。「コスト削減施策の確実な実施などを合わせ、引き続き年間で増益となるＮＴＴ連結業績計画の達成を目指す」（島田社長）考えだ。