大日本印刷（ＤＮＰ）は印刷物の校正・校閲業務を効率化するクラウドサービスに、生成人工知能（ＡＩ）を活用した機能を９月にも追加する。景品表示法などの法律と抵触しているかどうかや、根拠資料との矛盾の有無を、生成ＡＩが学習した知識と照合して審査。校正負荷を軽減し、人的ミスやコストの削減につなげる。同サービスの初期費用は８００万円（消費税抜き）から、月額費用は６０万円（同）から。２０２５年度に累計４０億円の売り上げを目指す。

「ＤＮＰ　ＡＩ審査サービス（校正・回覧業務）」に新機能を追加する。新機能では米オープンＡＩの生成ＡＩ「チャットＧＰＴ」などを活用。広告や製品パッケージといった印刷物の表記が景品表示法や薬機法などの法律に抵触していないかを、生成ＡＩが学習した一般知識と照合して審査する。有利誤認や優良誤認表示の防止につながる。

広告物の表記の根拠となる資料も生成ＡＩが学習し、矛盾の有無を確認する。そのほか、英語の文法やスペルミスなどの判定も可能になる。

ＡＩ審査サービスは人工知能を使った光学式文字読み取り装置（ＡＩ―ＯＣＲ）と自然言語処理を活用している。発行物のデザイン案と原稿を比較して差異を見つけるほか、学習したルールに基づき必要なマークの有無などを確認する。表組みの校正もできる。

製品パッケージや広告物の審査は複数の部門や担当者が原稿と照合しながら行う例が多く、コスト負担と人的ミスのリスクが課題になる。ＤＮＰは同サービスにより審査業務をワークフローを含めて効率化できるとし、金融や製薬、化粧品メーカーなどに幅広く提案していく。承認・回覧工程のオンライン化でテレワークでの作業にも対応する。