金融機関も表明、対策積極化

ＮＥＣや富士通、ソニーグループなど日本企業８１社は、生物や水などの自然と事業活動との関連を開示すると表明した。世界では３２１社が表明しており、国・地域別で日本企業がトップとなった。表明企業は２０２４年か２５年に情報を開示する。自然の減少が事業活動に影響を与える懸念が強まっており、各社は開示によって対策を伝え、持続可能な企業であることを示す。

国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」が全世界の企業に早期の開示を呼びかけ、１５日に始まった世界経済フォーラムの総会（ダボス会議）で賛同した３２１社の社名を明らかにした。日本に次いで英国４６社、フランス１９社、米国と台湾の１４社、豪州１２社の順に多かった。

他の日本企業ではアサヒグループホールディングス（ＨＤ）、キリンＨＤ、コニカミノルタなどの製造業のほか、みずほフィナンシャルグループやＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループＨＤなどの大手金融機関、さらに滋賀銀行など地銀も表明した。

各社はＴＮＦＤが２３年９月に公表したフレームワーク（枠組み）に基づいて、情報を開示する。事業活動が依存する自然を特定し、その自然が失われることでの経営への影響を明らかにし、対策を伝える。日本の８１社のうち、５７社が２４年度中に開示する方針だ。

気候変動の分野では自然災害による経営への影響が大きくなり、開示が始まっている。日本でもプライム上場企業が、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の枠組みと同水準の開示が求められている。自然の分野でも海洋や森林資源の減少などが経営リスクとなるため、ＴＮＦＤが枠組みを策定。環境省も企業の開示支援を始めた。