パナソニックインダストリーの電子材料事業部が製造・販売する成形材料と封止材料、電子回路基板材料で不正行為があった。米国の第三者認証規格「ＵＬ」の認証登録などに関するもので、国内外で生産した５２品番が対象となる。販売先へは個別に説明し、今後の対応を協議する。また社外有識者による外部調査委員会も立ち上げた。

不正が見つかった５２品番は約４００社に納入しており、事業規模は年２００億円。同事業でＵＬ認証を得ている製品のうち２割弱に相当する。認証登録時と異なる配合での生産販売や、登録申請で「相対温度指数」「難燃性グレード」の数値改ざん、定期監査で登録と異なる配合でのサンプルを提出などが見つかった。１９８０年代から現在まで続いているものもあり、社内点検で発覚した。

ＵＬ規格は安全などの品質を保証する規格で、米国企業などには採用の条件とするケースもある。現時点で対象製品が原因となる不具合情報は寄せられておらず、供給は継続する。パナソニックグループ全体でも不正の有無を自主点検する。

外部調査委員会は早稲田大学の棟近雅彦教授など３人で構成。ＵＬ違反事案などの調査を進めた上で、再発防止策を提言する。

同社はパナソニックホールディングス傘下の事業子会社で、電子部品などを手がける。