日揮・千代田化工…エンジ活況期へLNG上昇気流、新規案件が本格化する
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エンジニアリング専業３社が活況期に入る。主力の石油・ガス分野は液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなど大型案件の設計・調達・建設（ＥＰＣ）を遂行中で、新規受注も期待できる。一方で、脱炭素の潮流を見据えたエネルギーなどの新規分野では、各社が準備する案件が事業化に近づいている。足元と将来の両方の時間軸で成果が見込める。（戸村智幸）
ウクライナ危機によりロシア産天然ガスの購入を停止したことで、欧州中心にＬＮＧの需要が高まっている。天然ガス火力発電は石炭火力発電より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を大幅に低減できるため、トランジション（移行）エネルギーとしても期待されている。
天然ガスをマイナス１６２度Ｃで液化するプラントのＥＰＣを安定的に遂行できるのは世界で４社とされ、うち２社が日揮ホールディングス（ＨＤ）と千代田化工建設だ。千代田化工が１兆数千億円で受注したカタールのＬＮＧプラントをはじめ、両社は複数の大型案件のＥＰＣを遂行している。
日揮ＨＤが２０２３年度末までにアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、パプアニューギニアなど複数のＬＮＧプラント受注を目指すなど新規案件も豊富にある。
ただ、ＬＮＧプラントは完成に５―６年かかり、大型案件ゆえのプロジェクト管理の難しさなどリスクがある。足元では資機材や人件費が高止まりしている。これらを踏まえ、発注者にコスト増加分を負担してもらうなど、契約条件を見直す動きが進む。
ＥＰＣにデジタル変革（ＤＸ）を本格導入し、効率化する取り組みも広がる。設計、調達、建設それぞれをデジタルでつなぎ、建設現場の資材調達の待ち時間を短縮するなどの効果を狙う。
石油・ガス分野は当面好調が続くが、長期的には脱炭素のため需要減少が見込まれる。各社はそれを見越して、千代田化工が水素、日揮ＨＤが持続可能な航空燃料（ＳＡＦ）など新規分野の事業化を進める。日揮ＨＤはコスモ石油などと廃食用油を回収してＳＡＦを製造する計画で、２４年度に堺市西区のプラントを稼働し、年３万キロリットルを製造する。
このように自ら事業者になるケースでは、関係する他社と連携し、サプライチェーン（供給網）構築の中心的役割が求められる。一方、新エネルギーなどのＥＰＣの受注を目指すケースもある。両面で新規分野を進展できるかが問われる。