日本建設機械工業会が２７日発表した１１月の建設機械出荷金額統計は、合計金額が前年同月比０・８％増の３２２４億２４００万円となった。３７カ月連続の増加となったが、伸び率は１０月の９・２％増から大幅に縮小。全体をけん引してきた輸出が同０・６％減の２２１２億４６００万円と３７カ月ぶりのマイナスとなったことが響いた。国内向けは同４・１％増の１０１１億７８００万円と１７カ月連続プラスだが、輸出がマイナスに転じたこともあり、１２月以降の増加は微妙な情勢だ。

輸出は欧州が同１５・０％減の３３４億円と２ケタ減になったことと、基幹部品のコンポーネントが「同２７・０％減の１５６億円と落ち込んだのが主因」（建機工）。最大市場の北米は同９・２％増の８８３億円とプラスを維持し、アジアも同１・１％増の１６９億円とプラスだった。機種別ではミニショベルは同２１・７％増の４６７億円だった一方、油圧ショベルは同１６・１％減の７７１億円とマイナス。高金利の影響でユーザーが新規投資を控える動きになっており「新車販売が鈍っている」（同）と解説する。

消耗品の補給部品輸出もマイナスだが、減少率は前月より改善しており、稼働率は悪くない。国内はエクスカベーターやブルドーザーに相当するトラクターが同３２・０％増の１７８億円と大幅増。「部品供給が正常化したことに加え、自治体が除雪車の注文を増やしているため」（同）とみている。