企業活動と結びつき強く

２０２３年は生物多様性に注目が集まった。２２年末、生物多様性条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）において、自然を回復軌道に乗せる「ネイチャーポジティブ（自然再生）」が世界目標となったためだ。

政府は３月、「生物多様性国家戦略」を１１年ぶりに改定。「ネイチャーポジティブ経済」を掲げ、自然再生と企業活動を連動させる方向性を明確にした。また環境省は、３０年時点の自然再生による国内経済への効果を年１２５兆円と試算した。関連ビジネスとして農業や林業のほか、バイオ燃料や代替肉、再生可能エネルギーなどが挙げられる。同省は２４年３月までに「ネイチャーポジティブ経済移行戦略」をまとめる。

国際会議でも議論された。４月、札幌市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）気候・エネルギー・環境相会合で、日本政府の呼びかけで「ネイチャーポジティブ経済アライアンス」が設立された。

情報開示への関心も高まった。国際組織「自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）」が９月、事業活動と自然の関係を明らかにする情報開示のフレームワーク（枠組み）を公表。１０月に来日したデビッド・クレイグＴＮＦＤ共同議長は「以前、再生エネはビジネスチャンスと思われていなかったが、今は資金が集まる。自然関連もチャンスは多い」と説明し、日本企業に開示を呼びかけた。

また環境省は１０月、企業や自治体によって生物多様性が守られている緑地１２２カ所を「自然共生サイト」として認定した。伊藤信太郎環境相は「企業の強い関心が示された。自然再生に向けた社会変革を感じた」と手応えを語った。政治家も関心を寄せており、自民党の環境・温暖化対策調査会は認定制度を法制化するように提言し、同省が準備を進めている。

過去にないほど、企業活動と生物多様性が結びつこうとしている。この傾向が２４年も続く可能性があり、企業は対応が迫られる。