富士フイルムはバイオ開発製造受託（ＣＤＭＯ）事業で２０３０年度に売上高５０００億円の目標を２年前倒しする。抗体医薬品が想定以上に好調なため生産性を高めるほか、価格是正にも取り組む。富士フイルムはこれまで設備強化など約７０億ドル（約１兆２００億円）を投じており、２２年度のＣＤＭＯ事業の売上高は前年度比２９・２％増の１９４２億円にまで拡大。さらに強化することで、２８年度に売上高目標の達成を目指す。

富士フイルムはデンマークや米国の拠点に投資を進めてきており、５日にはカリフォルニアとウィスコンシンの拠点に計約２億ドルを投じる設備投資を発表。両拠点で生産能力を２倍に引き上げる計画で、２６年に同社ＣＤＭＯ事業全体の生産能力は世界トップクラスの６６万リットルとなる。

ＣＤＭＯの世界市場は２８年には約４０兆円となる見通し。富士フイルムの後藤禎一社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「モダリティー（治療手段）としては抗体薬が最も大きいが、今後大きく成長が期待される細胞治療の技術などを取りそろえているところが強み」と強調する。製薬企業の多様化するニーズに応える。

また同社はＣＤＭＯ事業の強化のため、日本やアジアの製薬会社やバイオベンチャー向け販売会社の富士フイルム・ダイオシンス・バイオテクノロジーズ・ジャパン（ＦＤＢＪ、東京都港区）を７月に始動。主力の抗体薬を軸とし、これまでの欧米に加えアジア圏の顧客獲得に力を入れる。