経済産業省は電気自動車（ＥＶ）など電動車用充電インフラの整備加速に向けたガイドライン（指針）をまとめた。２０３０年までの充電器の整備目標を従来目標比倍増の３０万口に増やすほか、国内充電器の総出力を現状比１０倍の約４００万キロワットに引き上げる。政府は３５年までに新車販売の全てを電動車にする計画を掲げる。官民で整備目標を共有し、ＥＶユーザーの利便性向上など質の高い充電環境の整備を急ぐ。ＥＶの普及拡大につなげる。

指針は日本自動車工業会（自工会）や充電サービス事業者、不動産関連の業界団体、自治体などが参加する有識者会議でまとめた。指針の柱である充電器の整備目標は完成車メーカーによるＥＶの投入計画や日本の住宅環境、民間や自治体が掲げる充電器の整備計画などを踏まえて算出した。全体の整備目標に加え、充電場所ごとの設置数や高速道路における設置間隔の目安も示した。

具体的には基礎充電を担う集合住宅などには３０年までに１０万―２０万口を設置。高速道路ではインターチェンジ（ＩＣ）付近の充電器の活用も含めて７０キロメートル間隔程度で配置する。

充電時間を短縮するため充電器の高出力化も急ぐ。急速充電器は高速道路では原則出力１口９０キロワット以上を設置し、ユーザーの利用が集中する場所では数分で充電できる１５０キロワット対応を整備。ユーザーが充電量に応じて料金を支払う「従量制課金」は２５年度をめどに導入する。事業者の収益性を確保し、持続的な充電サービスにつなげる狙いがある。

現在、国内では公共用充電器約３万基（口）が設置されている。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の調査によると、２２年のＥＶ、プラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）１台当たりの公共用充電器の設置数は、オランダが０・２３、中国が０・１２、フランスが０・０８、英国が０・０５、米国とドイツがそれぞれ０・０４と続く中、日本は０・０７。オランダ、中国とは差があるものの、フランスなどと同等程度の数を確保する。

一方、充電器の利用環境といった質の面で課題が山積する。一つは充電器の出力だ。現在、国内に設置される急速充電器の平均出力は約４０キロワット、普通充電も３キロワットが主流。充電時間が長く、ＥＶユーザーにとって利便性が良いとはいえない。

設置場所ごとの課題もある。例えば、既設の集合住宅は充電器の設置に関する住民間の合意形成がしにくいことなどから、一戸建て住宅に比べ設置へのハードルが高い。充電器の高出力化への対応や従量制課金の導入も他国に比べ遅れていた。

「ＥＶの普及と充電インフラの整備は表裏一体」（経産省幹部）。経産省は指針を通じて官民連携で課題を解決し、充電インフラに対する不安を解消することで、ＥＶの普及拡大につなげることを目指す。今後も充電器向け補助金制度や充電器の高出力化に伴うエネルギーマネジメント、小売電気料金のあり方など充電環境の整備に必要な検討を続ける。