トラック業界関係者がまとめた１０月の普通トラック（積載量４トン以上の大型・中型トラック）の販売台数は、前年同月比１７・１％増の４７３９台となり、８カ月連続で前年同月を上回った。半導体をはじめとする部品の供給不足が改善傾向にある。日野自動車のエンジン認証不正は全需にも影響が出ているが、一部機種の生産再開により「年度単位で見て、２０２２年度に比べ大幅な回復を見通している」（日野自）という。

企業別ではＵＤトラックスを除く３社が前年同月を上回った。三菱ふそうトラック・バスは同３３・７％増、いすゞ自動車は同２９・７％増加し、２社で１０月の全需の７割近くを占めた。日野自も前年同月比でプラスだが、７５８台といすゞの半数にも満たない。日野自では１０月に古河工場（茨城県古河市）を４日間稼働停止したことなどにより、大型トラックの販売が同６・５％減った。

ただ数カ月単位で見た場合、日野自の販売は順調に回復している。型式指定の取消処分を受けた「Ａ０９Ｃエンジン」搭載の大型トラック「日野プロフィア」の出荷を２月に再開。直近６カ月間（５―１０月）の大型トラック販売は前年同期比４２・１％増で、直近３カ月間（８―１０月）でも同４６・８％増えた。

前年同期に比べ回復している国内販売だが、全需が大幅に増加しているわけではない。２２年度の大きな落ち込みから徐々に平時の状態に戻っているだけに過ぎないとの見方も根強い。